第一条 行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。

第二条 法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

第三条 前条の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。
② 義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。
③ 非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。

第四条 代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯し、要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。

第五条 代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもつてその納付を命じなければならない。

第六条 代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
② 代執行に要した費用については、行政庁は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する。
③ 代執行に要した費用を徴収したときは、その徴収金は、事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済の収入となる。

附則
① この法律は、公布の日から起算し、三十日を経過した日から、これを施行する。
② 行政執行法は、これを廃止する。

◯事案
外国籍を有するXは、日本に入国し、出入国管理令等に基づく在留資格により、在留期間を1年とする許可を得て日本に入国した。
その後、Xは、1年間の在留期間の更新を申請しましたが、法務大臣Yは、出国準備期間として120日間の在留期間更新を許可するとの処分を行った。
Xは、Yに対して、再度1年間の在留期間の更新を申請したところ、Yは、更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとして、不許可処分を行ったため、Xは、不許可処分の取消訴訟を提起した。

◯争点
①出入国管理令に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当な理由があるかどうかの判断と、法務大臣の裁量権との関係
②出入国管理令に基づく法務大臣の在留期間の更新を認めるに足りる相当な理由があるかどうかの判断に対する裁判所の司法審査はどのようなものか

◯結論
①出入国管理令は、法務大臣に一定の期間ごとに当該外国人の在留状況、在留の必要性や相当性等を審査させ、在留の拒否を決定させようとしており、また、在留期間の更新事由が概括的に規定され、その判断基準が特に定められていないのは、更新事由の有無の判断を法務大臣の裁量に任せ、その裁量権の範囲を広汎なものとする趣旨である。そのため、出入国管理令の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるかどうかの判断における法務大臣の裁量権の範囲は広汎なものである。

②裁判所は、法務大臣の判断が、法務大臣の裁量権の行使としてされたものであることを前提として、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等によりその判断がまったく事実の基礎を欠くかどうか、または事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により、その判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し、それが認められる場合に限り、その判断に裁量権の逸脱又は濫用があったものとして、違法であるとすることができる。

結論として、この判例ではYの判断に裁量権の逸脱や乱用があったとはいえないとして、Xの請求は棄却された。